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zoom RSS 高齢者増と職員不足深刻

<<   作成日時 : 2015/03/08 11:01   >>

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今後似たような現象が全国各地で起こる可能性があります。

外国から介護職員を迎える計画もあるようですが、10年後が心配です。


<介護施設>福島東部で入所制限 高齢者増と職員不足深刻

毎日新聞 3月8日(日)9時3分配信


福島東部の高齢者介護施設では受け入れ制限している


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県東部15市町村にある特別養護老人ホームと介護老人保健施設計54施設(未再開の9施設を除く)のうち、約4分の1にあたる13施設が入所者の受け入れを定員未満に制限していることが県や市町村への取材で分かった。津波や原発事故による避難者のうち若い世代の帰還が進まず、高齢化率が上がって入所希望者が増えたのに対し、介護職員の数が足りないのが原因。県は国と昨年4月から、県外からの介護職の就労を促す事業を始めたが、事業の利用者は伸び悩み、制限解除のめどは立たない。

【入所制限】400人待ち…避難家族悲痛「ベッドあるのに」

 受け入れ制限施設数が最も多いのが南相馬市だ。特別養護老人ホーム(特養)5施設のうち、宿泊が原則認められない避難指示解除準備区域の1施設を除く4施設が再開した。だが計300人の定員に対し、受け入れを254人(今年2月現在)に絞る。リハビリ中心のサービスを行う介護老人保健施設(老健施設)も、2施設のうち1施設が制限し、2施設を合わせたベッド稼働率は83.5%。

 市によると、震災前に25.9%だった65歳以上の高齢化率は、今月1日現在で33.6%と上昇。高齢者が住み慣れた場所に戻る一方、若い層は介護職に就いていた人を含め20〜30代の女性を中心に避難先への定着が一部で進んでいるためだ。自宅介護の担い手を失って施設入所を望む高齢者が増えたのに対し、市内計6施設の介護担当職員は震災前の計81人から76人(2月現在)に減少。避難で抜けた中堅の穴を新人で埋めているため、減った数字以上に人手が足りない。一部の施設は再開後に増床したにもかかわらず、受け入れ制限せざるを得ない状況だ。

 入所待機者は、震災前の1109人より約8割増の1973人。市の担当者は「今の職員の数では定員まで受け入れると適切な対応ができない」と話す。

 避難者向けの仮設住宅や復興住宅を受け入れるいわき市は特殊な事情を抱える。昨年12月現在で2万4150人の避難者が暮らし、うち高齢者は6110人。避難元のうち3町は同市内で仮設による施設再開を目指すが、再開にこぎつけたのは楢葉町の老健1施設だけ。浪江町の施設再開は2016年度以降にずれ込む予定で、双葉町は再開時期のめどが立っていない。いわき市民も含め入所待機者は増える傾向だ。

 国と県は県外から被災地域に介護職員を呼び込むため、就職準備金や研修費用を最大45万円まで無利子で貸し付け、1〜2年間の勤務で返還を全額免除する取り組みを昨年4月から始めた。だが、利用者は20人と当初予定した数百人規模に遠く及ばない。【金秀蓮】
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最終更新:3月8日(日)9時58分
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