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zoom RSS 介護保険料6千円超の自治体が3割

<<   作成日時 : 2015/03/07 08:59   >>

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介護保険料の重みをひしひし感じます。


介護保険料6千円超の自治体が3割 65歳以上の月額

朝日新聞デジタル 3月7日(土)5時22分配信


4月からの介護保険料見込み


 4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に朝日新聞がアンケートしたところ、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。最高額は大阪市の6758円。500円以上の値上げとなる自治体が約6割に達した。

 高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、2000年度の3・6兆円から14年度は10兆円に達した。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。

 65歳以上の保険料は、市区町村ごとに決める。3年に1度改定される。朝日新聞は2月下旬までに、74自治体に15〜17年度の介護保険料(所得による段階制保険料の基準となる額)を聞いた。71自治体から回答があった(回答率96%、試算段階や議会で議決前の数字含む)。

 71自治体のうち、いまの介護保険料(12〜14年度の基準月額)が6千円を超す自治体はない。4月の改定で、大阪市のほか、和歌山市(6600円)、青森市(6394円)、東京都港区(6245円)、津市(6200円)、那覇市(6150円)など21自治体(30%)で6千円台にのる。

 据え置き・減額となるのは3自治体のみ。現在と比べて500円以上上がる自治体は45。大津市(1千円)、東京都港区(995円)、横浜市(990円)など、約1千円の大幅値上げとなる自治体もあった。
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朝日新聞社


介護報酬、減額っていいこと? 事業者・利用者への影響は

2015年2月20日05時00分

デイサービスの一コマ。職員が一人ひとりの状態に気を配りながら、タオルを使って、体の関節の可動域を増やすための運動をする=東京都昭島市


 介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、4月から引き下げられる。収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。介護の現場にどんな影響があるのか。


 ■事業者 経営に打撃、サービス休止も

 介護報酬引き下げは事業者には打撃で、サービス休止を決めたところもでてきた。

 富山県内でショートステイ(短期入所生活介護)を運営する事業者は、3月末で事業所を休止する予定だ。ここ数年、競合する事業者が増えて赤字が続き、減額改定が決め手になったという。

 ショートステイの基本報酬は約5〜6%下がる。この事業所は職員10人弱の人件費を支払うめどもたたなくなった。利用者は1日7〜8人。食道や肺の機能が落ちて食事介助に2時間近くかかるなど介護度が重い人も多く、休止後の受け入れ先を探し始めた。「消費税を8%に上げたのは社会保障の充実が目的だったはずなのに」。運営法人の幹部は声を落とす。

 認知症グループホームも基本報酬が約6%下がった。仙台市などで複数のグループホームを運営する「リブレ」は、職員の処遇改善のための加算をのぞくと、一つのホームで年間約300万円の減収を見込む。夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿直できる人を確保する見込みはたたず、加算を取るのは簡単ではないという。

 介護度が重い人への対応に手厚くする方針にも懸念の声がある。訪問介護事業などを手がけるNPO法人「ACT昭島たすけあいワーカーズ大きなかぶ」(東京都)の事務局長・牧野奈緒美さんは「事業者が介護度の重い人ばかりを優先し、軽い人が見捨てられるのでは」と危惧する。

 訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護3以上や認知症の症状が進んでいる人が6割以上いれば、報酬が上乗せされる。ただ、大きなかぶの場合、利用者の7割は要介護2以下の人だ。「軽度の人の介護度が重くならないように支える、という視点が欠けている」

 改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。1人月額1万2千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。認知症デイサービスやグループホームなど7事業を運営するNPO法人「暮らしネット・えん」(埼玉県)でも、4月からこの加算で職員の賃上げをはかる計画だ。ただ代表理事の小島美里さんは「加算はいわば『おまけ』。3年後の報酬改定で維持されるかもわからない。処遇改善のためのお金は基本報酬に入れるべきだ」と言う。


 ■利用者 負担は減少、質の維持に懸念

 利用者目線で考えると、また違う見方もでてくる。介護報酬が下がれば、65歳以上の高齢者や、40〜64歳の人が負担している介護保険料は、いずれも抑制されるからだ。

 税や保険料から介護事業者に支払われる費用は、制度が始まった2000年度の3・6兆円から10兆円(14年度)に増加。65歳以上が払う保険料(全国平均の月額)でみると、2911円(00〜02年度)から4972円(12〜14年度)にまで上昇。10年後には、8200円程度まで上がると厚労省は予想する。

 65歳以上が支払う介護保険料は15年度から全国平均で5800円程度になると見込まれていた。それが介護報酬引き下げで230円程度値上げが抑えられ、5千円台半ばにとどまる見通しだ。

 また介護サービスの値段である介護報酬が下がれば、その原則1割を負担する利用料も連動して減る。

 ただし負担が減ればいいということでもない。介護をしてくれている事業者が経営に行き詰まったり、サービスが悪くなったりすれば、利用者やその家族にしわ寄せは向かう。いま介護が必要ない人でも、将来必要になったときに、利用できるサービスが減ってしまうかもしれない。結果として、家族の介護の負担が重くなり、高齢者の世話のために仕事を辞める「介護離職」などが増える恐れもある。

 (森本美紀、有近隆史、立松真文)


 ■国の狙いは? 介護度重い人の在宅支援強化

 厚生労働省は6日に2015年度〜17年度の介護報酬の額を公表した。全体では2.27%の引き下げで、個別のサービスの値段も決まった。

 企業のもうけにあたる「収支差率」が高い特別養護老人ホームなどの施設に限らず、在宅サービスも含めて基本報酬は軒並み減額となった。一方、介護職員の給料増額にあてる加算は拡充。さらに認知症や介護度の重い人を支える「24時間定期巡回・随時対応型サービス」などの在宅サービスでは、様々な「加算」を手厚くし、加算を含めれば増収になるようにした。

 安倍晋三首相は18日の参院本会議で「質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしている」と述べた。

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