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zoom RSS 火葬が追いつかない多死社会の現実

<<   作成日時 : 2015/02/18 15:33   >>

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NHK番組からの話題です。

初めて体験する怖い社会が待ち受けています。

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“火葬が追いつかない”多死社会の現実


大越

「高齢者の人口が急速に増えている日本、亡くなる人も多くなっています。
そこで今起きていること。
火葬が追いつかなくなってきているんです。」



“火葬が追いつかない”多死社会の現実




去年(2014年)10月、祖母を亡くした横浜市の山田由香さんです。
葬儀を手配することになった山田さん。
しかし、火葬場に空きがなく、1週間待つことになりました。







山田由香さん
「1週間も空いちゃうのという驚きはありました。
大きい棺だったので、ここの部屋いっぱい。」





祖母を速やかにおくることができず、火葬までの1週間、親族が交代で遺体に付き添いました。




核心:大切な人を“おくれない”






横浜市の葬儀社です。
横浜市では、遺族が希望する日程で火葬するのが難しくなっているといいます。








市営の火葬場は4つ、その空き状況を示す一覧表です。
ずらりと並ぶ「0(ゼロ)」。
「受け入れ枠ゼロ」という意味です。
その時間帯には、火葬ができないことを示しています。
数日から1週間待つこともしばしばです。





葬儀社 社長 北村忠明さん
「お見えになった方はびっくりします、『そんなに待つの』と。
この用紙を見ていただいて、実はこうなんですというのを実際に見ていただいて、理解してもらうしかないかなと。」




亡くなってすぐに火葬ができず通夜や告別式まで日があくと、遺族にとって大きな負担になるといいます。

葬儀社 社長 北村忠明さん
「自宅か葬儀社の方の霊安室で、故人をお預かりする以外お守りすることができない。
故人とともに遺族の方もフォローしていく作業が必要になってくる。」



NHKは、全国各地の火葬場の状況についてアンケート調査を行いました。
対象としたのは、火葬場を設置している全国51の県庁所在地や政令指定都市などです。
死亡者数の増加を見越してすでに対策を取ったり、今後、計画したりしていると答えた自治体などは合わせて29、全体の57%に上りました。



“火葬が追いつかない”新設の課題




アンケートで、火葬場の新設を計画していると答えた奈良市です。



この火葬場に代わる規模の大きい施設をつくろうとしています。
しかし、地元との調整は難航しています。
遊園地の跡地が候補地に上がりましたが、近隣の住民が「地域のイメージが損なわれる」と反発。
7,000を超える反対署名が集まり、計画の見直しを迫られたのです。
次に、市が候補地としたのが、今の火葬場から1キロほど離れた山林です。
しかし、ここでも地元の住民が計画に反発。
必要性は認めながらも自分たちの地域にはつくってほしくないと主張しています。



地元の自治連合会 会長 大西昇さん
「これは困りますね。
ここにこだわらず、他のところも市長や幹部が歩いて探せばないことはない。」





「火葬場は迷惑施設だ」と捉える住民が多い中で、市は建設に向けて合意を得る難しさに直面しています。



奈良市 仲川げん市長
「100人が100人賛成する状況、いつまでも時間をかけ待つわけにはいかないのが現実。
最期のみとりをどうするか、別れをどうつくっていくかも行政の大きな責任だと思っています。」



“火葬が追いつかない”対策は?




既存の施設の運用を工夫して乗り切ろうとしている自治体もあります。
人口260万の大阪市です。
火葬場の建設には数十億円の費用がかかります。
大阪市は厳しい財政状況の中、施設の新設は困難だと考えています。






対策として大阪市が検討しているのが、「受け入れ時間の延長」です。
現在の受け入れ時間は、午前10時から午後4時まで。
これを、前後に数時間ずつ伸ばすという案です。
さらに、お骨を拾う「収骨(しゅうこつ)」のやり方も見直し。
今は炉の前で行っているのを別の場所で行うことで、炉を使える時間を確保し、受け入れられる数を増やせないかと考えているのです。





大阪市 斎場霊園担当課長 西峰光宏さん
「『既存施設の改修』、火葬時間というふうな『火葬の運用面』なりもひっくるめて、可能な限り対応ができないかということを今後検討してまいりたい。」





火葬の現場から見えてきた「多死社会」の現実。
地域や自治体は、避けては通れない大きな課題に直面しています。



“多死社会”どう向き合うか


大越
「たしかにこの『多く』『死ぬ』と書く『多死社会』という言葉、最近よく聞かれるようになりましたね。」



井上
「去年1年間の国内の死亡者数は、およそ127万人と推計されていて、この10年で20万人以上増えています。
死亡者数はこれからさらに増え続け、ピークとなる24年後には、今より40万人近く増えると推計されているんです。」

大越
「火葬だけではありません、例えば、お年寄りの孤独死を防ぐ取り組みですとか、これからもっと大事になってきそうです。
これまで経験したことのない課題に日本は直面していくことになります。」

http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/01/0114.html
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