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zoom RSS 10月から求職者支援制度がスタートしました

<<   作成日時 : 2011/10/05 06:46   >>

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介護福祉関係に就職したいということで、以下の制度を利用する方も多いようです。

高齢者住宅にも未経験の方の求人募集が増えているそうですが、やはり現場としては経験者を望むとのことでした。

給付金受け職業訓練…求職者支援制度スタート

失業手当を受給できない求職者が月10万円の給付金を受けながら無料でパソコンや介護などの職業訓練を受講できる「求職者支援制度」が1日、始まった。

求職者の能力を向上させ、早期の就職を後押しするのが狙い。厚生労働省は、来年3月までに約12万6000人の利用を見込んでいる。

 同制度は、2008年秋のリーマンショック後の雇用環境改善を目的に、09年7月から今年9月末まで臨時に行われた緊急人材育成支援事業に代わって、恒久化された。

失業手当の受給中に再就職できなかった人や大学や高校を卒業した未就職者らが3〜6か月間利用できる。給付金を受け、無料で職業訓練を受講できる点は同事業と同じだが、訓練が形骸化しないよう、給付金の支給要件を厳しくしたことなどが特徴だ。

(2011年10月1日12時41分 読売新聞)

求職者支援制度、10月1日スタート  日本経済新聞

 雇用保険の対象にならない若年失業者などのための「求職者支援制度」が1日からスタートする。医療介護やIT(情報技術)などの職業訓練を施すとともに、低所得者には月10万円の生活費を出して支援する。不正受給には最大3倍の返還を求めるなどの対策も設けた。 




10月から求職者支援制度スタート 雇用保険外でも職業訓練や給付金

働きたいけれど仕事に役立つスキルがない。雇用保険の受給資格がなく十分な再就職準備ができない。そんな人たちのために無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」が10月、スタートする。医療・福祉、パソコンや美容など基本的な技術を学べ、要件を満たせば一定の給付金も。雇用保険の壁に阻まれ就職活動が進まなかった人にとって朗報となりそうだ。(田野陽子)


厳格な運用


 職を失ったとき、雇用保険受給資格があればハローワークを通じて職業訓練など再就職に向けた支援が受けられる。ところが、パートや短期派遣など非正規雇用の場合、「第一の安全網」である雇用保険に加入していないケースが多い。そのため長期にわたって失業状態に陥ったり、「最後の安全網」である生活保護に頼る人も増加している。そこで中間となる「第二の安全網」を整備し就職に結びつけようと、平成21年から雇用保険非加入者を対象にした職業訓練制度「基金訓練」がスタート。これを強化・拡充したのが「求職者支援制度」だ。

 新制度の特徴は、就職に向けた強力なバックアップ体制にある。

 就職希望者は、居住地近くのハローワークで職業相談を受けたうえで訓練コースを選択、訓練実施機関の選考を受ける。合格通知が届いたら、ハローワークで「就職支援計画」を作成。計画に沿って3〜6カ月の訓練を受ける。期間中と修了後3カ月間は月1回、ハローワークへ来所し、担当者と訓練の様子や就職に向けた準備などを話し合う。手厚い態勢で、早期就職を目指す。

 受講中に受けられる給付金は月10万円と訓練機関までの交通費。支給されるのは、雇用保険被保険者ではない▽本人収入が月8万円以下▽世帯収入が月25万以下−などの要件を満たす受講者だ。

給付金制度は、前身の「基金訓練」にもあった。だが、訓練機関などから「訓練に遊びにきているのでは」「就職する気が全く見られない」といった問題点が指摘され、新制度では厳格な運用を目指す。ハローワークへ来所しなかったり、やむ得ない理由を除いて訓練を一日でも欠席した場合は、その月は支給されない。欠席を繰り返すような場合は不正受給とみなされ、給付金を全額返還するなど厳しいペナルティーが科せられる。カルチャースクールに通うような感覚では難しい。


意志と覚悟持って


 職業訓練は各専門学校などで行われ、大阪府下だけでも92コースある。パソコンや経理事務、電気工事、医療事務、ホームヘルパーなどから、ネイリスト、アロマセラピスト、ファッションリフォームなど女性に人気の訓練も。

 制度の対象者は失業者に限らない。夫の失業や給与の急激な減少などで働きに出たい専業主婦や、高校や大学を卒業後、就職が決まらない人も利用できる。

 大阪労働局によると、既に大阪府下では約2千人の申し込みがあったという。同局求職者支援準備室の田中章弘さんは「趣味や習い事の延長ではなく、本気で就職する意志と覚悟を持ったうえで、大いに活用してほしい」と呼びかけている。

依然厳しい雇用情勢

 厚生労働省の「労働経済白書」などによると、昨年の完全失業率は平均5.1%。有効求人倍率も昨年平均で0.52倍で、依然厳しい状況が続いている。求職者支援制度の前身に当たる「基金訓練」を受けたのは、平成21年から今年9月末までに延べ約48万人。今年4月末までの訓練修了者のうち7割近くが就職した実績があるという。

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